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● タイ王国基本情報
● バンコクでの会社設立
>>□ 設立準備〜設立登記
 1. 事業計画の確認
 2. 外国企業規制法確認
 3. 法人形態確認と会社名予約
 4. スタンプの作成
 5. 所在地の決定
 6. 定款の登記と会社の登記
>>□設立登記後〜最初の実務
 1. 税務登録
 2. 社会保険の加入
 3. 経理
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設立準備〜設立登記

1.事業計画の確認

まず初めに、バンコクで会社を設立したい時、"何のために""どんな事業"をするのかについて、しっかりと決めておくことが大切です。

文化も習慣もビジネススタイルも全く違う「タイ王国」において、目的の無いまま会社を設立し、いきあたりばったりで事業を行っても、成功しないばかりではなく、変なトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

異国の地で事業を始めるのですから、何度も何度も目的や事業計画を確認しておきましょう。


2.外国企業規制法確認

株式総数・株式数の51%以上を外国の企業又は人が所有する場合の事業規制があります。
 
1.規制対象の業種
卸小売業、サービス業、建設業、印刷業、貿易業、不動産業、製造業(紙・繊維・文房具・飲料水等)

2.規制対象外の業種
電気・機械・化学製品の製造と販売 ※メンテナンスや修理等のサービスは規制対象となります。

3.別途、特別な法律により規定が設けられている業種
旅行業全般(旅行代理業等)、運送業、金融業等

★資本金割合に関する重要事項
外国資本が1%入る場合、設立時に外国人が1名でも役員に入る場合の会社設立には、設立登記時に資本金を証明する書類を提出しなければなりません。タイ人の出資者は、過去6ヶ月のバンクステートメント、外国人の場合、居住国からタイへ出資金額を送金した証明書類が必要となります。外国資本が0%の場合、設立時に外国人が役員に入らない場合は、従来通りの設立登記方法となります。


3.法人形態の確認と会社名予約

■法人形態の確認

1.公開株式会社株主数が100人以上で発起人が15名必要です。社債の発行が可能で大きい資金投入、事業展開をされる企業向け。

2.非公開株式会社株主数が99名以下で発起人が3名必要です。小規模とはいえども何かと便利な形態です。一般的な会社設立であればこちらの形態がオススメです。 

■会社名の予約
タイ語・英文の会社名を第3希望まで申請します。類似商号や特に問題がある場合を除いて、第一案の会社名の登記が可能です。


4.スタンプの作成

会社名が決定したら日本で言うところの法人印を作成し、会社設立登記時に併せてスタンプ登録します。
 
タイも日本同様に重要なビジネスシーンでは、オフィシャルスタンプが必要になります。但し、日本の場合は印鑑そのものの効力が強いのですが、タイ王国では、代表権のある取締役のサインと併せて使用することが多くあります。

日本の印鑑とは違ってゴム印のようなカタチのものが主流です。会社名は必ず入れなければなりませんが、それ以外のデザインなどの規制は緩やかなので、ロゴマークなどを入れることができます。

末永く付き合うスタンプとなりますので、極力こだわって作成されることをお勧めいたします。
※但し、捺印した際に表示される文字の方向、外枠に入れる会社名が上下で切れていないこと等が決められています。

バンコクであれば、即日〜3日程度で作成できますので、設立準備でタイへお越しになったタイミングで作ることが可能です。

スタンプの費用は、500〜2500THB程度。


5.所在地の決定

貸主又はオーナーの利用承諾書と住居登録(タビアンバーン、家主が法人の場合、役員個人分と会社登記場所の両方)、IDカード(法人の場合、登記簿謄本のコピー)を用意しなければなりません。
 
大手法人が経営するオフィスビルのテナント等は、この必要書類を用意するのは比較的容易ですが、小規模法人や個人オーナーの場合、書類を出し渋るケースも少なくありません。また、賃貸契約書を結ぶ際にはタイ人の方の保証人が必要なケースもありますので、よく確認して所在地を決定されることをオススメします。

税務署によって要求される書類は異なりますが、この書類が揃わないと税務登録等ができないケースがほとんどです。


6.定款の登記と会社の登記

■定款の登記
登記内容は、業務目的、会社名、本社所在地(都・県名)、資本金額、一株の金額、発起人3人の氏名、国籍、職業、年齢、住所、そして、持ち株数を登記します。

■会社の登記
登記内容は、会社名、本社住所、資本金、株式総数、払込済資本金額、取締役、取締役の署名の方法、公認会計士の氏名及び認可番号、会計年度(年月日)、会社印(オフィシャルスタンプ)の登記書です。





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