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 3. 経理
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設立登記後〜最初の実務

1.税務登録

1.会社納税登録カード
日本で言うところの消費税である付加価値税(VAT)の登録申請前の納税者番号を受けるための手続きです。個人と法人いずれもカード様式は同じです。但し、申請者が個人の場合には「ロー・ポー10.1」を使用して申請します。(これは、会社設立後に社員を雇用した場合に、このカードを所有していない人に使用します。タイ人の場合は不要です。)

法人(会社)の場合には「ロー・ポー10.3」を使用して申請します。

2.付加価値税(VAT)登録(ポー・ポー01)
この申請では、実際に会社を設立登記した際の会社の業務目的に該当するもので、業務の具体的内容がわかるもの、そして、当面の間、その事業を行うものでなければなりません。なぜならば、税務署には業種コード番号というものがあり、どの番号に該当するかというのは、税務署の担当官の判断となりますので、業務の内容をよく理解できない場合には、詳細な説明をしなくてはならないからです。

通常ですと、申請後約2〜3ヶ月後には、「ポー・ポー20」の登録証が発行されます。しかし、納税義務につきましては申請の翌月から発生します。また、登録内容に変更が生じた場合には「ポー・ポー09」の様式で税務署に変更の届け出をしなければなりません。

※「ポー・ポー20」を受領した後も同様です。


2.社会保険の加入

現在のタイの法律では、1名以上の雇用がある事業所は社会保険の適用事業所となっています。

会社設立直後にタイ人の役員又は従業員が1名以上いる場合には、雇用日が加入手続日となります。

現在の社会保険料負担率は政府、雇用者、被雇用者共給与額の5%となっており、給与の最低額は1,650バーツとして、また、最高額を15,000バーツとして算出します。


3.経理

会社の設立が完了したら、いよいよ実務開始です。最初の実務はやはり経理。極力早めに対応できるようにしておきましょう。

タイの会計、税務申告、VAT(日本の消費税に相当)の納税等は、日本と違い、毎月行わなければなりません。当然、1年ごとの決算申告や所得に対する納税もあります。消費税の徴収方法も日本のように売り上げた側がすべて預かって納税するのではなく、企業間取引等の内容によって消費税を双方が決められた割合で分割して双方が国へ納めるという方式があり大変複雑化しています。

このことから、慣れるまでの当面は、必然的に会計、税務を扱うコンサルタント会社や会計事務所などに依頼することになります。

1.経理書類の作成
会計事務所やコンサルタント会社へ税務・会計を依頼しても、自分でしなければならないこともあります。日本では、経理書類に捺印が必要ですが、タイではサイン権のある代表者のサインが入出金伝票をはじめ、ほとんどの経理書類に必要になります。

まず最初にする経理の仕事は膨大な量の経理書類にサインをすることになるでしょう。

このことから、パスポート等の自分のサインは、極力簡単で、且つ、真似されにくい書体にすることをお勧めします。

2.請求書と領収書の作成
日本では形式が自由でパソコンで作成しても、自分の手書きのものでも、毎年キチンと申告さえすれば問題ありませんが、タイではそうはいきません。キチンと1番から通し番号が入った形式の請求書と領収書を使い、且つ、順番通りに使用して申告しなければなりません。

例えば通し番号の22番の領収書を間違って作ってしまった場合、その間違った書類には「間違い」と記してその書類も提出、保管しなければならないのです。最初は大変面倒だと思いますが、慣れれば簡単になりますのでご安心ください。

このことから、複写式で通し番号を入れた会社のオフィシャル請求書と領収書を作らなければなりません。作成する事業者はいくつもありますので合い見積もりを取られることをお勧めします。


4.経費のこと 

日本の税務所は、業務で使用したことが明確な場合、ある程度の金額ならばレシートでも経費として認めていただけるのですが、タイ王国ではそうはいきません。

金額の大小に関わらず「必ず」領収書で申告しなければ、一切受け付けてくれないのです。それも、ただの領収書ではありません。宛名には登記されている会社名と所在地を一字も間違えずに書かれていなければならないのです。

セブンイレブンで掃除用洗剤を一つ買ったとしても必須なのです。このことから、感覚が掴めるまでは「何でも」領収書は貰っておくクセをつけておきましょう。


5.番外編

実際に事業を始めるにあたって必要となるのが、会社を支えてくれるスタッフ。

外国人がワークパーミットを申請するのにも、最低でも4名のタイ人を正規従業員として雇用しなければなりません。事前にタイ人の友人や知り合いが従業員として働いていただける保障ができていれば心配はありませんが、これから求人をするという場合、いくつかの方法があります。

1.新聞求人欄等への募集広告の掲載
バンコクポスト、ネイションなど、主要新聞には必ず求人募集欄が組まれていますので、広告代理店などを通じて広告枠を購入し募集広告を掲載します。メジャー紙などの場合は、多数の申し込みを期待することができます。但し、それなりの掲載費用を支払う必要があります。

2.人材紹介・派遣業者の利用
タイ人系、日系など、数多くの人材紹介会社がバンコクにもあり、雇用側が希望条件を提示した上で最も見合う人材を紹介してくれるので、即戦力として期待が持てます。但し、高額のサービス料金が必要です。特に日系の人材紹介会社の費用は高額です。

2.タイ語Web掲示板の利用
現在では、タイ語のWebSIteも数多くなり、多くのタイ人が情報収集手段などにインターネットを利用しています。無料で利用できるWeb掲示板には、求人を目的としたものも多くありますので、メジャー新聞の求人欄には及びませんが、低コストで効果が期待できる求人方法の一つでお勧めです。
尚、従業員を雇用する場合、法定最低賃金(日額)が法律で定められています。
バンコク都の場合の法定最低賃金(日額)
300THB (2012年4月1日改正)

※その他の県につきましても、それぞれ法定最低賃金が定められています。





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